設立後の手続

会社は設立することだけが目的ではありません、社会的に認められた法人及び企業として、利益を確保し、税金を払い、雇用を行い、給与を払わないとなりません。当事務所では、ただ設立のお手伝いをするだけではなく、設立後も様々なお手伝いをさせて頂きます。

官公署	提出書類	提出期限	添付書類、注意など
労働基準監督署	□労働保険保険関係成立届	10日以内	労働者が1人でもいれば
	□労働保険概算保険料申告書	速やかに	納付は50日以内に
	□（労働保険代理人選任届）	遅滞なく	事業主以外が事務手続するとき
	□適用事業報告	遅滞なく
	□就業規則届	作成後遅滞なく	10人以下でも作成するべき
ハローワーク	□労働保険保険関係成立届	10日以内	上記手続後の控え
	□雇用保険適用事業所設置届	10日以内	成立届、資格取得届、法定３帳簿など
	□被保険者資格取得届	翌月10日まで	会社設立の時は、上と一緒に
社会保険事務所	□健康保険・厚生年金保険新規適用届	5日以内	登記簿謄本、法定３帳簿など
	□被保険者資格取得届	5日以内	上と一緒に
	□（健康保険被扶養者届）	5日以内	被扶養者がいる場合
その他（社内で）	□法定３帳簿		上の届出の添付書類として必要
	（労働者名簿、出勤簿、賃金台帳）	3ヶ月以内に	同じく
税務署	法人設立届出書、青色申告などの税務届	速やかに	登記簿謄本、定款のコピーを添付
都道府県税事務所	事業開始等申告書	速やかに	同じく
市役所	事業開始等申告書	速やかに	東京23区以外

社長も役員も賃金（報酬）を得ていれば手続が必要。
パート、アルバイトの取扱は、労働時間、日数が常用労働者のおおむね4分の3以上なら手続が必要。
保険料の負担は労使折半で、納付は翌月末日まで。
給与から天引きの場合は、前月分の保険料を今月分の給与から引くことになる。
社会保険加入は賛否両論がありますが、節税対策の１つと考えれば、加入したほうがお得です。

労働保険

• 1人でも従業員がいれば加入が必要。
• 保険料は、年度末（3月31日）までの賃金総額（アルバイトなども含め）で計算し、前払い。
• その後、雇用保険加入者は、労働者負担分を毎月給与から天引きしておいて、毎年4月1日から5月20日までの期間に再計算し、不足していれば納付。
• さらに、また次の1年分の賃金総額で計算し、前払い。
• ＊役員は、労災事故が起きても補償の対象ではありません。
加入したい場合は、「特別加入制度」を利用することになります

当事務所では、上記の一連の手続も行っています。

• 会社設立後も継続してサポートいたします。。
• 会社設立の各種パックとセットでご依頼の場合は、お得な料金プランもご用意していますので、お気軽にご相談ください。。

例えば･･･

1. 毎月の会計記帳代行（各種帳簿の作成）
2. 雇用する時の助成金の事前申請
　　
3. 入社、退社の都度の保険手続
4. 毎年5月の労働保険の年度更新
5. 毎年7月の社会保険の算定基礎届
6. 保険の各種給付申請
7. 取引先との契約書の作成
8. 労務、法務の各種相談、コンサルティング などなど