会社設立Q&A
ここでは、一円会社起業.netに寄せられたご質問を簡単にまとめてお答えしております。起業するということは一大決心だと思います。恥ずかしがらずになんでも聞いてくださいね。このページの項目は、今後も追加して参りますので、お気軽にお問合せください。
質問項目
- Q.そもそも個人事業と会社ではどちらがいいでしょうか？？
- 新会社法に関して
- Q1.新会社法になって何が変わったのですか？
- Q2.1人でも会社を創れるのですか？
- Q3.資本金はいくらでもいいのですか？
- Q4.現在個人事業主ですが、法人化に何か特別な手続きなど必要ですか？
- 手続きに関して
- Q5.面倒な手続きも含めて、一切を依頼したいのですが可能でしょうか？
- Q6.最短、会社設立は何日くらいで設立できますか？
- Q7.地方ですので、東京の事務所に依頼するのが心配なのですが？
- Q8.資本金が少ないと取引先の印象が良くないのでは？
- 費用、時間に関して
- Q9.設立費用が、189,000円（税込）と安すぎるのですが、大丈夫でしょうか？
- Q10.設立代行事務所によって、費用が異なる理由はなぜでしょう？
- Q11. 設立『依頼』費用以外の、法定費用などはどれぐらいかかりますか？
- 法人化に関して
- Q12.会社を設立することによって、どんなメリットがあるのでしょう？
- Q13. 会社設立を専門家に頼むことのメリットはなんでしょう？
- 設立後のサポートに関して
- Q14.設立後、どんな手続がありますか？
- Q15.設立後の手続もサポートがありますか？
- Q16.毎月の会計帳簿のまとめはどうしたらいいですか？
- Q17.給与計算はどうしたらいいですか？
- １円会社（確認会社）の卒業に関して
- Q18.給与計算はどうしたらいいですか？
- Q19.もし5年以内に300万円（株式なら1000万円）にできなかったらどうなるのですか？
- Q20.300万円（1000万円)にできるようになりました。何をしたらいいのですか？
- 今までの有限会社に関して
- Q21.新会社法の前に有限会社を創りましたが、何か手続きが必要ですか？
- Q22.株式会社に変更したいのですが、どうすればいいですか？
- その他
- Q23.設立手続の控え書類など、失くしてしまったのですが？
- Q24.会社設立に直接関係ないことも聞いていいですか？
- Q25.設立以来１人でやってきましたが、限界を感じています。ネットワークを作るにはどうしたらいいのでしょうか？
- Q26.おかげさまである程度の売上がいくようになりました。節税のアドバイスをお願いしたのですが？
Q.そもそも個人事業と会社ではどちらがいいでしょうか？
A.一概にどちらがいいとは言い切れません。ただし、長いタームで考えれば、会社を創ったほうがメリットがあると思います。また、事業内容によっては、会社にしないとできない事業もあります。例えば、当事務所への依頼で多いのはネットショップをやろうとする人達が多いのですが、楽天、ビッダーズ、ヤフーショッピングなどモール出展は、法人申込みが条件だったりします。以下に、実際の質問で多かったものを挙げていますが、お勧めは会社を創ることです。
新会社法に関して
Q1.新会社法になって何が変わったのですか？
A1.今までは、株式会社は、取締役3人、監査役1人の最低4名以上の役員が必要でした。新会社法では取締役1人でも大丈夫です。監査役は不要になりました。監査役の代わりに会計参与を決めても構いません。取締役『会』も不要になりました。ですから、人数合わせのために、無理に家族や知人に役員になってもらうこともなくなったわけです。
また、今までは資本金が1000万円必要でした。新会社法ではいくらでもよくなりました。銀行の保管証明書も不要になりました。さらに、合同会社という新しい形態が誕生しました。株式会社に比べ、法定費用も安く、手続も減りますので、取り急ぎ小さい規模で・・・とか、節税対策のための2社目、3社目、などというかたにはお勧めです。
Q2.一人でも会社を創れるのですか？
A2.出資者も取締役も1人でまったく問題ありません。
Q3.資本金はいくらでもいいのですか？
A3.最低1円でも構いません。
Q4.現在個人事業主ですが、法人化に何か特別な手続きなど必要ですか？
A4.特別な手続きは必要ありません。信用、節税対策のため、個人事業主からの法人化は今後ますます増えるのは間違いありません。会社設立したら、個人事業主を廃業してもいいでしょう。
手続きに関して
Q5.面倒な手続きも含めて、一切を依頼したいのですが可能でしょうか？
A5.ご安心してお任せください。準備段階のアドバイスから、必要な書類、手続の段取りまでサポートしていきます。４つのコースをご用意していますので、お客様のご事情に合わせて選択をお願い致します。詳しくは、「サービス一覧表」をご覧ください。また、助成金もご検討される場合は、こちらも合わせてご覧ください。
Q6.最短、会社設立は何日くらいで設立できますか？
A6.本当に最短なら1日です。お客様の準備状況にもよりますが、目安は1週間とお考えください。（例）会社の概要がほとんど決まっていて、「出資も役員も1人で、東京近郊なら…設立トータルパック、印鑑セットも注文なら2日で終了します
Q7.地方ですので、東京の事務所に依頼するのが心配なのですが？
A7.ご心配はいりません。メールなどにて随時ご相談、ご質問に対応致します。実際に東京周辺以外からのご依頼も多数あります。海外からの依頼も増えてきました。用意する書類も、段取りも全国共通です。今までにも、その地方初の会社設立というご依頼もありました。滞りなく無事手続は終了しました。
Q8.資本金が少ないと取引先の印象が良くないのでは？
A8.新会社法では、資本金はいくらでもよくなりました。また、平成１５年に最低資本金の特例制度（いわゆる1円会社、確認会社の制度）ができてから、全国で多数の確認会社が設立されています。上場企業の倒産も珍しくない昨今、資本金がいくらだからということで左右される取引はどれだけあるでしょうか？それよりも、事業内容、経営戦略をしっかり固めて、実態としての中味で勝負しましょう。
Q9.設立費用が、189,000円（税込）と安すぎるのですが、大丈夫でしょうか？
A9.当事務所は創業サポートをメインにしております。なるべく当初のご負担にならないように報酬を設定しています。なお、上記費用には、消費税も含まれます。また、役所手続きに掛かる交通費などの別料金は一切掛かりません。
費用、時間に関して
Q10.設立代行事務所によって、費用が異なる理由はなぜでしょう？
A10.平成15年に行政書士法が改正され、それまで一律設定だった報酬規定が改定されました。そのため、自由に規定することができるようになりました。ご参考までに、以前の規定では、会社設立報酬は約25万円でした。なお、当事務所は、表示している報酬以外は一切の追加料金はありません。一部の事務所は、後で追加料金が発生することもあるようです。また、残念ながら、法的無資格者が業務を代行していることもあるようですので、ご注意ください。
Q11.設立『依頼』費用以外の、法定費用などはどれぐらいかかりますか？
A11.以下の費用がかかります。
- 定款認証料…5万円＋250円×枚数（7-8枚なので約2000円）
- 定款に貼る印紙…4万円
- 登録免許税…15万円
- 該当者の印鑑証明書…出資者1枚、役員1枚
- 印鑑セット（代表印、銀行印、角印、ゴム印など）…4万円程度
- 設立トータルパック、電子定款パックの場合は、２の4万円を不要にするコースを利用します
- 合同会社は、どちらのコースでも4万円を不要にするコースになっています
- 5の印鑑セットも扱っています（4点セットで3万円）
法人化に関して
Q12.会社を設立することによって、どんなメリットがあるのでしょうか？
A12.取引上の信用が違います。企業によっては、個人（事業主）とは取引をしないというところもあります。金融機関、公的機関の融資の審査も異なってきます。売上が多くなった場合の税法上のメリットも差があります。また、万が一負債を抱えて倒産になった場合、株式なら資本金の範囲内の有限責任ですが、個人事業主なら個人資産なども含めて無限責任になります。
Q13.会社設立を専門家に頼むことのメリットはなんでしょう？
A13.時間と労力、プラスアルファです。独立創業を決意したら、やはりスタートダッシュが肝心です。この書類は何を書けば…、次はどこの役所で何を…、あの書類が無い…などと１つ１つやっていったらいくら時間があってもたりません。さらに、どれも法的書類ですので、間違いは許されません。高額な印紙を貼るため、もし間違えてもう一度ということになれば余計な費用がかかることにもなります。
また、新会社法に合わせるように税法も変わりました。設立時のメンバー構成次第で、節税対策も違ってきます。準備段階から専門家に依頼していれば・・・お客様は営業戦略を練ったり、挨拶回りなどスタートダッシュに専念してください。
当事務所は、創業サポートをメインにしております。会社設立手続だけでなく、その後の助成金獲得、スタッフの採用計画、各種許認可の取得、労働・社会保険手続などのサポートを行っています。プラスアルファとして、専門家をうまく活用してください。
設立後のサポートに関して
Q14.設立後、どんな手続がありますか？
A14.当初は、税務届、社会保険加入、労働保険加入（労働者がいれば）の手続があります。税務届は目安3ヶ月以内、社会保険、労働保険はできるだけ早目に、といったところです。
Q15.設立後の手続もサポートがありますか？
A15.もちろんあります。毎月の会計記帳代行（各種帳簿の作成）や、入社・退社の都度の保険手続、許認可の申請、取引先との契約書の作成など、何かあればいつでもご相談ください。報酬体系は、その都度（スポットといいます）でもいいですし、毎月継続（顧問サポートといいます）もあります。また、基本的な質問は無料ですので、お気軽にお問合せください。
Q16.毎月の会計帳簿のまとめはどうしたらいいですか？
A16.ご自分でやるのでしたら、会計ソフトを利用すればいいでしょう。この項目で入力するか、などわからない面もあるかもしれませんが、慣れれば、集計はソフトがやってくれますので。もちろん、当事務所でも受け付けています。必要であればご依頼ください。単なる会計記帳代行ではなく、節税アドバイス付きです。
Q17.給与計算はどうしたらいいですか？
A17.ご自分でやるのでしたら、給与計算ソフトを利用すればいいでしょう。入力方法に慣れれば、年末調整の集計もできてしまいます。もちろん、当事務所でも受け付けています。必要であればご依頼ください。1月、7月の源泉所得税の計算も、年末調整も合わせてやっています。
１円会社（確認会社）の卒業に関して
Q18.新会社法になって、今までの1円会社（確認会社）はどうなるのですか？
A18.5年以内の増資の必要はなくなりました。ただし、何もしなくてもいいのではなく、定款の最後のほうにある「増資できなければ5年以内に解散する」という旨の文章を削除する手続きが必要です。これを「解散事由の抹消」の手続きといいます。
Q19.もし5年以内に有限なら300万円（株式なら1000万円）にできなかったらどうなるのですか？
A19.上記のように、増資しなくても「解散事由の抹消」の手続きすれば大丈夫です。
Q20.300万円（1000万円)にできるようになりました。何をしたらいいのですか？
A20.もちろん、増資をして「解散事由の抹消」の手続きすることもできます。
今までの有限会社に関して
Q21.新会社法の前に有限会社を創りましたが、何か手続きが必要ですか？
A21.通常の有限会社であれば、特に手続きすることはありません。もちろん、組織変更などの必要もありません。「特例有限会社」となり、有限会社のいい部分（メリット）はそのままで、あとは新会社法での株式会社のようになります。（法律上は、株式会社と「みなす」という規定になります）
確認有限会社の場合は、Ｑ14〜Ｑ16のように、「解散事由の抹消」の手続きが必要になります。
Q22.株式会社に変更したいのですが、どうすればいいですか？
A22.定款変更をして、有限から株式への組織変更ができます。今までは、資本金も1000万円以上にして、役員も4名以上にしなければいけませんでしたが、増資も役員追加も不要です。ただし、出資者構成を見直して節税対策するなら、多少増資したほうがいいかもしれません。
その他
Q23.設立手続の控え書類など、失くしてしまったのですが？
A23.ご安心ください。こちらで作成した書類は、すべて保管してあります。印鑑を押す前のデータも、印鑑を押した後のコピーも、2重の管理をしています。設立後に使うことはほとんどありませんが、もしもの時はすぐにご連絡ください。
Q24.会社設立に直接関係ないことも聞いていいですか？
A24.もちろん、こちらで回答できることはしますので、お気軽にご相談ください。むしろ、設立後顧問サポートなどでお付き合いしている会社さんからは、ありとあらゆる相談がきます。「子供が幼稚園に入れなくて困っているのですが・・・」なんて相談もありました。「遺言とか、相続とか考えたほうがいいですかね？」という相談はよくあります。当事務所も万能ではないですが、何かあればとりあえず聞いてみる、という事務所でありたいと思っています。
Q25.設立以来１人でやってきましたが、限界を感じています。ネットワークを作るにはどうしたらいいのでしょうか？
A25.やはり、自分から積極的に動かないとダメです。その気になれば、同業者の団体や、地域の交流会などもあるでしょうから、ぜひ参加してください。もし、インターネット関連の事業をやるのでしたら、当事務所の仲間を紹介することも可能です。ただし、積極的に行動してくださいね。
Q26.おかげさまである程度の売上がいくようになりました。節税のアドバイスをお願いしたのですが？
A26.まず、設立時点で節税対策を考えてメンバー構成を決めましたか？ そして、自分の取り分は役員報酬にしていますか？社会保険の手続もしていますか？ここからはじめましょう。経費計上できるのに、忘れているものはありませんか？ さらに、利益が大きいのでしたら、生命保険を使ったり、借入金を起こすことも方法の１つです。生命保険を使うテクニックはあまり知られていないようですが、当事務所ではこの資格も持っていますので、ぜひご相談ください。
Q5.設立費用が、189,000円（税込）と安すぎるのですが、大丈夫でしょうか？
当事務所は創業サポートをメインにしております。なるべく当初のご負担にならないように報酬を設定しています。なお、上記費用には、消費税も含まれます。また、打合せのための交通費、確認会社申請の費用などの別料金は一切かかりません。
Q6.設立代行事務所によって、費用が異なる理由はなぜでしょう？
2年前に行政書士法が改正され、それまで一律設定だった報酬規定が改定されました。そのため、自由に規定することができるようになりました。ご参考までに、以前の規定では、会社設立報酬は約25万円でした。なお、当事務所は、表示している報酬以外は一切の追加料金はありません。一部の事務所は、後で追加料金が発生することもあるようです。また、残念ながら、法的無資格者が業務を代行していることもあるようですので、ご注意ください。
Q7.設立『依頼』費用以外の、法定費用などはどれぐらいかかりますか？
Q8.会社を設立することによって、どんなメリットがあるのでしょう？
取引上の信用が違います。企業によっては、個人（事業主）とは取引をしないというところもあります。金融機関、公的機関の融資の審査も異なってきます。売上が多くなった場合の税法上のメリットも差があります。また、万が一負債を抱えて倒産になった場合、有限、株式なら資本金の範囲内の有限責任ですが、個人事業主なら個人資産なども含めて無限責任になります。
Q9.会社設立を専門家に頼むことのメリットはなんでしょう？
時間と労力、プラスアルファです。独立創業を決意したら、やはりスタートダッシュが肝心です。この書類は何を書けば…、次はどこの役所で何を…、あの書類が無い…などと１つ１つやっていったらいくら時間があってもたりません。さらに、どれも法的書類ですので、間違いは許されません。高額な印紙を貼るため、もし間違えてもう一度ということになれば余計な費用がかかることにもなります。お客様は営業戦略を練ったり、挨拶回りなどスタートダッシュに専念してください。当事務所は、創業サポートをメインにしております。会社設立手続だけでなく、その後の助成金獲得、スタッフの採用計画、各種許認可の取得、労働社会保険手続などのサポートを行っています。プラスアルファとして、専門家をうまく活用してください。
Q10.もし5年以内に300万円（株式なら1000万円）にできなかったらどうなるのですか？
Ａ10.現在の法律では組織変更するか、解散になります。ただし、これは近い将来改正される可能性が高いです。しかしながら、もし改正されなかったとしても、５年で３００万円（１０００万円）用意できないとしたら、その事業自体失敗と言えます。まずは、事業を成功させるようにがんばりましょう。
Q11.もう少しで300万円（1000万円)にできるのですが、どうしてもあとちょっと足りないのですが、方法はないですか？
Ａ11.現物出資という方法があります。有限なら６０万円まで、株式なら２００万円までなら、そんなに難しい手続をしなくても、現金でなくとも資本金にできます。
Q12.300万円（1000万円)にできるようになりました。何をしたらいいのですか？
Ａ12.増資と解散事由の抹消の手続が必要です。当事務所でも受け付けています。ぜひご依頼ください。
Q13.設立以来１人でやってきましたが、限界を感じています。ネットワークを作るにはどうしたらいいのでしょうか？
Ａ13.やはり、自分から積極的に動かないとダメです。その気になれば、同業者の団体や、地域の交流会などもあるでしょうから、ぜひ参加してください。もし、インターネット関連の事業をやるのでしたら、当事務所の仲間を紹介することも可能です。ただし、積極的に行動してくださいね。
Q14.おかげさまである程度の売上がいくようになりました。節税のアドバイスをお願いしたのですが？
Ａ14.まず、自分の取り分は役員報酬にしていますか？そして、社会保険の手続もしていますか？ここからはじめましょう。経費計上できるのに、忘れているものはありませんか？さらに、利益が大きいのでしたら、生命保険を使ったり、借入金を起こすことも方法の１つです。生命保険を使うテクニックはあまり知られていないようですが、当事務所ではこの資格も持っていますので、ぜひご相談ください。
