許認可が必要な事業は？

事業内容によっては、許認可を受けないと起業できない業種もあります。主な業種を挙げてみましたので、起業の準備として参考にしてください。

もちろん、当事務所でも申請を受け付けています。許認可の条件に合わせて起業したいかた、起業後に許認可を取りたいかた、合わせてご相談ください。

人材派遣業

「一般」と「特定」の2種類の労働者派遣事業がある。違いは、登録制などで、その期間が終了すれば契約も終了するのが「一般」、 従業員を派遣して、期間が終了すればまた会社に戻ってくる、いってみれば長期出張のようなイメージなのが「特定」

一般

派遣元責任者が必要（講習は受けていなくてもいい）

資本金はいくらでもいい

事務所の広さ20�u以上

申請費用は不要

申請場所･･･管轄の労働局

書類作成にテクニックが必要ですので、ぜひ専門家にご依頼ください。

建設業許可（28業種に分かれている）

1件あたり500万円以上の工事を請負う場合

経営業務管理責任者 と専任技術者が必要

資本金500万円以上、または500万円以上の資金調達ができること

申請場所･･･都道府県（一般の場合）

書類作成、用意する書類にテクニックが必要です。

いろいろある許認可の中でも、難しい種類の１つです。

ぜひ、専門家にご依頼ください。

介護事業

12種類あり、それぞれに条件がある

法人（会社など）であることが必要（個人事業主ではダメ）

一定の資格者が必要

申請場所･･･都道府県

自分でもできると思いますが、専門家に依頼したほうがスムーズと思います。

リサイクルショップ

古物営業の許可（いわゆる古物商）

申請場所･･･警察署

自分でもできます。

美容室、理容室

美容所、理容所の届出

申請場所･･･管轄の保健所

自分でもできます。

飲食店

飲食店営業許可

申請場所･･･管轄の保健所

34業種に分かれています

自分でもできます。

不動産業

宅地建物取引業の免許

宅地建物取引主任者が必要

法務局に1000万円を供託することが必要。ただし、都道府県の

宅地建物取引業協会の会員になると、この供託金は免除されます。その代わり、入会金と保証協会への保証料が必要になります。金額は都道府県によって異なりますので、各都道府県の宅地建物取引業協会にお問い合わせ下さい。

申請場所･･･都道府県

自分でもできます。

ここに挙げたもの以外でも多数あります。

また、それぞれ細かい要件があります。ご自分で申請する場合は、細かい要件も１つ１つ確認しながら進めてください。