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助成金の種類とポイント

ここでは、代表的な助成金とポイントを紹介していきます。それぞれの種類で細かい要件がありますが、それをクリヤーすれば、必ずもらえる種類(絶対支給)を集めました。もちろん受給後に返済は不要です。ぜひご検討ください。

すべての種類の助成金に共通の絶対要件

  1. 『事前書類』を提出していること
    *助成金申請の鉄則です
  2. 労働、社会保険の手続をしていること
    *初めて雇用の会社は、雇用後すぐに手続すること
  3. 労働法定3帳簿等を整備していること(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、就業規則)
  4. 税務手続、帳簿を整備していること
  5. 適正な労務管理が行われていること
    *申請時、支給を待つ間、支給後にも調査が入ります。

助成金の対象者だけでなく、会社全体で判断されます。
適正でないと判断された場合は、支給前なら不支給、支給後なら返還になります。

代表的な助成金の具体例

創業経費…創業から6ヶ月間の経費の3分の2(500万円が限度)

【受給ポイント】
・45歳以上が3人以上で創業(出資)
*この3人以外は45歳以下でも問題ありません
・1人は代表取締役になること
・1人は労働者になること
*45歳〜63歳が対象です。
・出資の割合が、上記対象者で過半数あること
・他の会社の役員、従業員、個人事業主は不可
*簡単にいえば無職ということになります。
・会社名義で支払った経費はほとんどが対象

□つまり、定款の作成時点でもらえるかどうかが決まってしまいます。会社設立サポートとセットでご相談頂くことをお勧めいたします。

創業、または新規事業立上げの雇用…1人につき6ヶ月ごとに70万円×2回(最大5人分まで)

【受給ポイント】
・事前書類提出後、6ヶ月以内に新規雇用
*過去3年間に勤務した者でないこと(パート、アルバイトでもダメ)
・専門職(または役職者)で新規雇用
*専門職の場合は、1人ずつ申請
*役職者の場合は、部下とセットで申請…部下は6ヶ月ごとに15万円×2回
・経費を300万円以上使うこと(創業〜雇用6ヶ月経過後までの期間で)
*対象になるのは、事務所家賃、機械、備品など
*ならないのは、敷金など後で返還されるもの、材料費、広告費、保険料など
・年収350万円以上(ボーナスは除く)
*6ヵ月ごとなので、175万円以上ずつ支払っていること



□雇用に関して、現在1番高額の助成金です。

非自発的離職者の雇用・・・1人につき30万円+創業から6ヶ月間の経費の3分の1

【受給ポイント】
・リストラ、倒産などで失業した人をハローワークを介して雇用
・原則として1年以上雇用すること
・(2) のような給与、経費の要件は無し


35歳未満、45歳〜65歳の雇用…1人につき1ヶ月ごとに5万円×3回

【受給ポイント】
・ハローワークを介して雇用
・1ヶ月以上の予定で雇用すること
・(2)のような給与、経費の要件は無し

職業訓練(研修)の費用…経費の3分の1(1人1コース5万円を限度)、
休暇の場合はプラス平均賃金の3分の1程度

【受給ポイント】
・労働者に研修を受けさせること
・年間の訓練(研修)計画を作成
・1コースあたり、2日以上、10時間以上のものが対象
・専門的な内容であること
・対象になる経費は、
会社内で行う場合…外部講師への報酬、施設・設備の賃借料、教材費など
外部で行う場合…受講料、入学料など

この他にも種類があります。
また、それぞれに細かい要件があります。




詳細は 助成金コンサルの申込みをお勧めします。