税金の比較

起業して事業がうまくいったら、今後は税金が悩みの種です。ここでは、会社と個人事業の税金の比較をしていきます。

個人事業に掛かる税金

(1)所得税

(2)事業税

(3)住民税

(4)消費税（売上が1000万円以上の場合）

会社に掛かる税金

(1)法人税

(2)法人事業税

(3)法人住民税

(4)消費税（売上が1000万円以上の場合）

個人事業

(1)所得税

所得金額･･･税率

〜　330万円･･･10％

330万円〜　900万円･･･20％

900万円〜1800万円･･･30％

1800万円〜･･･37％

(2)事業税

(所得−290万円)×3〜5％(事業内容による)

(3)住民税

・都道府県民税

所得金額700万円以下･･･2％

700万円超の部分･･･3％

均等割･･･地域により異なるが、おおむね1,000円

・市町村民税

所得金額200万円以下･･･3％

200万円超700万円以下の部分･･･8％

700万円超の部分･･･10％

均等割･･･地域により異なるが、おおむね3,000円

(4)消費税

売上が1000万円を超えたら5％

会社

(1)法人税

利益800万円以下･･･22％

800万円超の部分･･･30％

(2)法人事業税

利益400万円以下･･･5％

400万円超800万円以下の部分･･･7.3％

800万円超の部分･･･9.6％

(3)法人住民税

法人税額×17.3％（実質は3.8％）

均等割･･･70,000円（ただし、会社規模による）

(4)消費税

売上が1000万円を超えたら5％

さて、ここで実際のシュミレーションです。

・売上1200万円

・経費400万円

・会社の場合、自分の報酬を800万円

として計算してみます

個人事業の場合

(1)所得税

・事業所得･･･売上1200万円−経費400万円−青色申告控除65万円＝735万円

・所得税納税額･･･735万円で計算すると1,054,500円

(2)事業税

・課税所得･･･735万円−290万円＝445万円

・事業税納税額･･･445万円×5％＝222,500円

(3)住民税

・課税所得・・・735万円−33万円＝702万円

・都道府県民税・・・702万円×4％＋1,000円＝281,800円

・市町村民税・・・702万円×6％＋3,000円＝424,200円

・住民税納税額・・・281,800円＋424,200円＝706,000円

(4)消費税

・納税額･･･1200万円×5％＝600,000円

*合計2,583,000円

会社の場合

(1)法人税

・事業所得･･･売上1200万円−経費400万円−役員報酬800万円＝0円

・法人税納税額･･･0円×22％＝0円

(2)法人事業税

・課税所得･･･0円

・法人事業税納税額･･･0円×5％＝0円

(3)法人住民税

・課税所得･･･0円

・都道府県民税･･･均等割2万円

・市町村民税･･･均等割5万円

・法人住民税納税額･･･2万円＋5万円＝70,000円

(4)消費税

・納税額･･･1200万円×5％＝600,000円

（ただし、設立時は、2年間は免税特例が使えますので、納めなくてもよくなります）

*合計670,000円（会社として）→　2年間は、合計7万円にできる

役員報酬をもらう自分の税金

(1)所得税

・所得税納税額･･･800万円で計算すると794,000円（給与所得控除があるため）

(2)住民税

・課税所得・・・567万円

・都道府県民税・・・567万円×4％＋1,000円＝227,800円

・市町村民税・・・567万円×6％＋3,000円＝341,200円

・住民税納税額・・・227,800円＋341,200円＝569,000円

＊合計1,363,000円（会社社長個人として）

＊全部の合計2,033,000円

(2年間は1,433,000円)

このシュミレーションですと、個人事業と会社の税金の差額は550,000円になります。(2年間は1,15,000円）

さらに・・・会社では、自分の報酬を役員報酬としてもらうことにより、社会保険に加入できます。これをうまく活用すれば、もっともっと税金が減ることになります。また、配偶者などを役員に入れて、役員報酬を分散すれば、1人1人の所得税、住民税も減らせます。ただし、役員報酬が1,600万円を超える場合には、出資者の調整が必要ですので、ご注意ください。なお、この他にも会社であれば節税の方法があります。儲ける前提で、税金のことを考えれば、起業は会社設立のほうが有利ということになります。