融資について
起業を考えても資金繰りがネックになっている人も多いと思います。「資金さえあれば・・・」そんな人は、公的融資もお考えください。必ずおりるというものではありませんが、準備次第では可能性が高くなることもあります。
以下に代表的な種類を挙げてみました。
- (1)国の制度
- ○国民生活金融公庫
- ・新創業融資制度
- 要件
- 1.新規開業の要件
- 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
- 2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
- 次のいずれかに該当する方
- (ア)雇用の創出を伴う事業を始められる方
- (イ)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方
- (ウ)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方
- (a) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
- (b) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
- (エ)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方
- (オ)既に開業されている場合は、開業前に(ア)〜(エ)のいずれかに該当された方
- 3、自己資金の要件
- 開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の２分の１以上の自己資金を確認できる方
- 融資額
- 1000万円以内(基準利率＋1.2%)
- *担保・保証人 不要
- この他に
- ・新規開業資金
- ・女性、若者／シニア起業家資金
- ・再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
- ・食品貸付
- ・生活衛生貸付（一般貸付および振興事業貸付に限ります）
- ・IT資金
- ・環境・エネルギー対策資金（一部の対象者を除きます）
- という種類もあります。
ワンポイントアドバイス
融資制度の審査のポイントは大きく分けて2つです。1つは自己資金。もう１つは事業計画。自己資金は、おおむね過去3ヶ月の資産を見られます。つまり、3ヶ月前から準備が必要ということです。また、事業計画もどんぶり勘定ではなく、最低このくらいはいくという数字を考えてください。多く書けば通るというものではありません。もちろん、融資を申請するかどうかは別にしても、資金繰りの計画は必ず立てるようにしてください。
- (2)都道府県の制度
- 都道府県単位で、独自の制度があるはずです。上記、国の制度とほぼ似ていますが、利率が低い場合があります。同じく、無担保、無保証の制度もあります。
ワンポイントアドバイス
同じように、自己資金と事業計画がポイントになります。申請場所は、事業を行う都道府県庁です。絶対とは言い切れませんが、ある程度の準備をしていけば、いくらかは融資してくれるでしょう。
- (3)自治体(市、区など)の制度
- 市区町村単位で、独自の制度があるところが多いです。同じく、条件自体は似ていますが、特徴として、その自治体から融資されるのではなく、その地元の金融機関から融資されます。金融機関直接だと難しくても、あっせんのような形になりますので、おりやすくなります。自治体によっては、利息を負担してくれるところもあります。（利息全額負担してくれる自治体もあり）同じく、無担保、無保証の制度もあるところが多いです。
ワンポイントアドバイス
同じように、自己資金と事業計画がポイントになります。申請場所は、事業を行う市区町村庁です。条件はそれぞれで、その地域に住んでいなければいけないとか、会社の住所がその地域であればいいとか、いろいろありますので、細かいところまで確認してください最終的には金融機関から出ますので、準備としては、その金融機関と前から取引しておくことも１つといえるでしょう。
- (4)信用保証協会に直接
- 上記の国民金融公庫も、都道府県も、自治体も、担保・保証人なしの種類ですと、信用保証協会付き（保証人と同じと考えてください）になります。利息を考えれば、自治体⇒国民金融公庫の順番になりますが、信用保証協会では金融機関直接というプランもあります。上記３つが難しい場合は、この方法も考えていいのではないでしょうか。
- (5)金融機関に直接
- まだまだ厳しいのが現実ですが、長い取引があるなら、ぜひあたってみてください。この他にも･･･ノンバンクの事業ローンがありますが、金利は高くなるでしょう。
- 融資のポイントは、自己資金と事業計画ですが、もう１つ壁があります。それが「信用」です。例えば、同じ種類でも、個人事業主と会社では、やはり多少取扱が違います。ここにも個人事業主で始める厳しさがあります。
- 可能性を高くするなら、
- ・３ヶ月以上前から資金繰りの準備
- ・事業計画を冷静に考える
- ・会社設立を考える
- ことだと言えます。
